30過ぎの一般事務職(男)の日々雑感

30を過ぎ、未だに一般事務(書類整理、エクセルへのデータ入力など)の仕事しか経験したことないけど、人生何とかなるもんだ、的なブログ。

シリーズ連載 ビットコインのもたらす衝撃 その1.

ちょっとNHKスペシャル風に。

さて、Mt.Gox破綻のニュースで、広く知られるようになった「ビットコイン」。

前々からブログで取り上げようと考えていたのですが、他のネタも消化しきれず結局ずるずると時間だけがたってしまいました。

で、そんな矢先に中国がついに国内でのビットコイン取引を全面的に禁止したというニュースをみて、これはいよいよビットコインについて書かねばならないと思い、今ここに至る訳です。

ということでしばらくはビットコイン関係のエントリが続きますが、どうか皆様(つーか読者なんているのか?)ご容赦ください。

ビットコインはなぜ普及したのか?

日本にいるとそこまでその存在を意識することの無いビットコイン。

でも、世界で見ると割と多くの投資家が投資をしているらしく、特に前述した中国では、共産党が取引を強制的に禁止しなければならないほどに、その投機熱が盛り上がっていました。

では、なぜ一体ここまでビットコインは世の中に浸透したのでしょうか?

その答えは、日本から遠くはなれた、地中海に浮かぶ小さな島国にあります。

国のお金は信用できない?!

キプロス

最近WCで最近ニュースに取り上げられることの多いキプロスですが、その実態は観光業以外に取り立ててこれといった産業の無い小さな島国です。

そしてそのことに危機感を抱いたこの国は、金融業やマネーゲームでお金を集める道を選びました。

いわゆるタックスヘイブンというやつです。

一年くらい前にAppleアイルランドの子会社を経由することで、アメリカに支払うべき法人税をちょろまかしたんじゃないかっていうニュースが話題になりましたね。

 

アップル「課税逃れ」追及へ 米上院がCEO招致 :日本経済新聞

まあ税金をたくさん取りたいのは国として当たり前のことであり、そんなのばからしいとあの手この手で税金を払わなくて済む方法を探すのもまた、企業として当然の姿勢であります。

でもいくら税金とっても、それが全然有効活用されているとは思えないし、だったらいろんなことを民間に任せる仕組みづくりをした方が国としては賢いんじゃね?と思う訳ですが、まあその辺は今回の議論とは関係ないのでまたいずれ。

そう、タックスヘイブンとしての道を選んだキプロスですが、それが裏目に出てしまいました。

国内のGDPの8割が金融業とも言われていたキプロス

そのキプロスを襲ったのがギリシアの金融危機です。なぜならキプロスはギリシア国際を大量に保有していたからです。

ギリシアの影響を受けまくり、自身も破綻の危機にひんしてしまいました。

自分ではどうしようもなくなったキプロスは、もちろんEUやIMFに助けを求めます。

しかし、タックスヘイブンとしての道を選び、海外のいろんな怪しいお金を招き入れたキプロスに対する国際社会の信用は総じて低めです。

特にいけなかったのが、現在国際的に非難ゴーゴーのロシアマネーをたくさん抱えていたこと。

その額はキプロス国内の銀行資産のおよそ3割にも上ったと言われており、そのなかにはマネーロンダリングの疑惑のある資産も相当数含まれていたそうです。

そんなキプロスに対する国際社会の目が厳しくなるのは、仕方の無いことです。

支援はするが、そのかわり相当の自浄努力をキプロスに求めます。

求めるって言っても、求める連中も相当黒いことをやっていると思うのですが、まあそこは大人の事情ということで。

融資を受けるかわりに、自国預金から58億ユーロ(H26年、5月15日現在、日本円でおよそ8,120億円!!)を自分で用意しなさいと言われました。

2012年のGDPが約230億米ドル(日本円で2兆4000億位?)ということを考えると、まあとんでも無い額ですね。

キプロス国家は、それまでアンタッチャブルにしていた銀行の預金に税をかけることで、多額のお金を確保しようとします。

そうなってくると溜まらないのは銀行に大量の(腹黒い)お金を預けた資産家達。

なんとか自分たちの財産を守ろうと考えます。

そのときに目を付けたのが、仮想通貨のビットコインだったというわけです。

仮想通貨であるビットコインは、正式な通貨として認められていません。

つまりビットコインをいくら持っていようとも、それは財産としては認められず、結果として税金を払う必要も無くなるということなのです。

このことを知って僕が驚いたのは、国のお金よりも得体の知れないインターネット上の仮想通貨の方が信用できると考えた人たちが、キプロスに一定多数以上現れたということです。

この動きを端的に示す例として、2013年11月に、キプロスニコシア大学が、授業料をビットコインで納められるようにしたことがあげられます。(※関連記事はこちら

すごいよね。何たって大学が自分の国のお金じゃなくって、ましてや他の国の正規のお金じゃなくって、インターネット上の仮想通貨を信用したんだもの。

まだ影響は限定的とはいえ、こういった動きがすでに世界で起こりつつあるということは、心にとどめておかなければならないことだと思います。

国家にとって、自身の存在意義を守る為の最後との砦とも言えるお金。

その価値観が、徐々にではありますが確かに脅かされてきています。

次回はビットコインてそもそもなんなの?といったことを取り上げます。

 

ビットコイン あたらしいネットビジネスの教科書

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