派遣業界の仕組みについて、ちょっとまとめてみた。
Twitterのタイムラインに流れてきたので興味を持って読んでみました。現在の日本の抱える闇の部分を実体験を元にあぶり出した良書。法律の解説部分がちょっと骨が折れるけど、夢中になって一気読みしました。
派遣の仕組みを大雑把にまとめると下記の通りです（よくあるネットの情報を噛み砕いて書きました）。
ニュースを聞いたときにごっちゃになるのは、派遣元と派遣先が別会社だからでしょう。派遣社員達は、仕事を消化してくれる派遣会社に登録して、その派遣元の会社から仕事を紹介され、派遣先の会社で仕事をすることになります。
派遣会社は、派遣先の企業（派遣会社からするとクライアント）から派遣委託料を貰い、そのお金から紹介手数料をさっ引いて（いわゆるピンハネ）、その残った金額を労働者への賃金に割り当てます。
例えばある自動車メーカー（仮にT社としましょうか）が、1ヶ月間限定のライン作業員を10人欲した場合、T社の担当者は、人員の手配を派遣会社（仮にＩ社とする）に委託します。その時に手数料として、500万円をＩ社に支払うことを約束します。
Ｉ社は、自社に登録している派遣労働者の中から、委託された業務内容をこなすのに適切だと思われる登録者をピックアップし、その人たちに連絡をして、仕事内容をきちんと説明した上で、T社へと向かわせます。
そして労働者は派遣先のT社で、T社の担当者からその日の仕事内容（今回はライン作業）の具体的なやり方を聞いて、業務に従事します。
んで、1ヶ月間、土日休みだとして22日間、1日8時間（休憩時間除く）で仕事をして、大体一人当たり17万6千円（日給8千円）がお給料として振り込まれました。このお給料は、派遣元のＩ社から支払われます（実際に働いたT社からじゃないことに注意）。
交通費やら作業着代などいっさい掛からないとしても、Ｉ社にとっては10人分で176万円の出費です。このお金は最初にT社から貰った500万円から出されます。そして、残りの324万円は、ピンハネ料として、Ｉ社の懐に入ります。
※一応注釈として、現在の法律ではこんなにたくさんピンハネされないように、マージン率を派遣会社に公開するよう義務づけています。それでも30％位は持っていっているようですが、、、。あと、30日以下の日雇い派遣も禁止しています（一部例外あり）。
本当は書評を書こうと思ったんだけど、変に図表を入れるのにこだわってしまい、寝る時間になってしまったので、続きはまた今度にします。この問題は根深いですね。
