日本人からの正しい税金の取り方
今日の日経の記事を読んで思ったことをば。
高給取り狙い撃ち? 家計負担、年収1500万円なら75万円増 :日本経済新聞
結論から書くと、この税政策は間違っている。
給与所得が高い人からたくさん税金を取ることは、まあ理にかなっているだろう。
でも、やり方がストレートすぎる。
家計に厳しい税政策の改訂。背景には、欧米に比べて軽い日本の税負担額があるとのこと。
主要国の所得課税の負担額を比べると、年収500万円の家計(夫婦子2人)で日本は19.6万円と、米国の52.2万円、ドイツの60.8万円と比べ小さい。
のだそうだ。
でもねえ、そうじゃないだろう。なんというか「欧米はこうだから」で日本人の気質を考えない、「コピぺ」の政策じゃあうまくいくものも上手くいかないでしょう。
そこで僕が考えるのは「企業からもっとたくさん法人税を取って、社員の給料を下げる」という方法である。
どういうことか。
仮に1000万の税金を集めようとしましょう。
年収500万円の人からむしり取る税金を50万アップ。
年収1,000万の人からむしり取る税金を200万アップさせます。
500万円の人12人からのアップ分600万と、1000万の人2人からのアップ分400万円を足せば、1,000万の税収が見込まれます。
でも、日本人はここでこう考えます。
「畜生、何で俺ばっかりたくさんむしり取られるんだ!」
本当はそんなことはありません。
国の決めた基準によって、年間の所得に応じた金額が徴収されているだけです。
あなたと同じ給与をもらっている人は、あなたと同じ金額だけ税金を取られています。
でも、「皆が同じ」ことを好む日本人の体質からすると、個人をベースにした税負担の増加は、不満でしかありません。そうじゃなくって「皆一緒だからしょうがない」と思わせる取り方をすればいいのです。
じゃあ、どうするのか?
最初に書いたように「企業からもっとたくさん法人税を取って、社員の給料を下げる」方法をとればいいのです。
年商10億で社員が100人の企業があったとします。
その企業の税負担を1,000万増やすんです。
そして、その1,000万円分の負担分、社員の給与をカットするのです。
1,000万÷100人=10万/人です。
年収1,000万の人も400万の人も、一律で10万円ずつお給料をカットするのです。
そうすればどうなるか。
社員達は、「部長も同じだけ給料カットされているんだから、平社員の俺もカットされてしかたないよな」と考えるのです。
「すまん、今年は全員一律10万円の給与カットだ。会社の為に、「皆」我慢してくれ!」と言われれば「まあ、「皆」がそうならしかたないか・・・」
というのが日本人というものです。
しかも給与じゃなくって「賞与」カットだったら?
もっとたくさん切り詰められても、皆なっとくするんじゃないでしょうか?
だからね。僕は思うんですよ。
日本人からたくさん税金を徴収するには、もっと日本人の特性を理解して、個々人が「しゃあないな」と思うようなやり方を考えるべきなんじゃないかと。
欧米と同じことをしたって無駄なんだよね。どうかな、このやり方。企業の税負担が増えれば、従業員達は「ほれ見たことか」って溜飲下げると思うし、いいと思うんだけどなー。
執筆時間:30分 文字数:1,334字
むむう、またしてもオーバー。。。