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30過ぎの一般事務職(男)の日々雑感

30を過ぎ、未だに一般事務(書類整理、エクセルへのデータ入力など)の仕事しか経験したことないけど、人生何とかなるもんだ、的なブログ。

日本人からの正しい税金の取り方

今日の日経の記事を読んで思ったことをば。


高給取り狙い撃ち? 家計負担、年収1500万円なら75万円増  :日本経済新聞

結論から書くと、この税政策は間違っている。

給与所得が高い人からたくさん税金を取ることは、まあ理にかなっているだろう。
でも、やり方がストレートすぎる。

家計に厳しい税政策の改訂。背景には、欧米に比べて軽い日本の税負担額があるとのこと。

主要国の所得課税の負担額を比べると、年収500万円の家計(夫婦子2人)で日本は19.6万円と、米国の52.2万円、ドイツの60.8万円と比べ小さい。

のだそうだ。


でもねえ、そうじゃないだろう。なんというか「欧米はこうだから」で日本人の気質を考えない、「コピぺ」の政策じゃあうまくいくものも上手くいかないでしょう。

そこで僕が考えるのは「企業からもっとたくさん法人税を取って、社員の給料を下げる」という方法である。


どういうことか。

仮に1000万の税金を集めようとしましょう。

年収500万円の人からむしり取る税金を50万アップ。
年収1,000万の人からむしり取る税金を200万アップさせます。

500万円の人12人からのアップ分600万と、1000万の人2人からのアップ分400万円を足せば、1,000万の税収が見込まれます。

でも、日本人はここでこう考えます。

「畜生、何で俺ばっかりたくさんむしり取られるんだ!」

本当はそんなことはありません。
国の決めた基準によって、年間の所得に応じた金額が徴収されているだけです。
あなたと同じ給与をもらっている人は、あなたと同じ金額だけ税金を取られています。

でも、「皆が同じ」ことを好む日本人の体質からすると、個人をベースにした税負担の増加は、不満でしかありません。そうじゃなくって「皆一緒だからしょうがない」と思わせる取り方をすればいいのです。

じゃあ、どうするのか?

最初に書いたように「企業からもっとたくさん法人税を取って、社員の給料を下げる」方法をとればいいのです。

年商10億で社員が100人の企業があったとします。
その企業の税負担を1,000万増やすんです。

そして、その1,000万円分の負担分、社員の給与をカットするのです。
1,000万÷100人=10万/人です。

年収1,000万の人も400万の人も、一律で10万円ずつお給料をカットするのです。
そうすればどうなるか。

社員達は、「部長も同じだけ給料カットされているんだから、平社員の俺もカットされてしかたないよな」と考えるのです。

「すまん、今年は全員一律10万円の給与カットだ。会社の為に、「皆」我慢してくれ!」と言われれば「まあ、「皆」がそうならしかたないか・・・」

というのが日本人というものです。

しかも給与じゃなくって「賞与」カットだったら?
もっとたくさん切り詰められても、皆なっとくするんじゃないでしょうか?

だからね。僕は思うんですよ。
日本人からたくさん税金を徴収するには、もっと日本人の特性を理解して、個々人が「しゃあないな」と思うようなやり方を考えるべきなんじゃないかと。

欧米と同じことをしたって無駄なんだよね。どうかな、このやり方。企業の税負担が増えれば、従業員達は「ほれ見たことか」って溜飲下げると思うし、いいと思うんだけどなー。

執筆時間:30分 文字数:1,334字

むむう、またしてもオーバー。。。